このページでは、注文住宅をつくる際に発生する 『 設計料 』 の成り立ちを記載しています。
注文住宅での家づくりは、その数だけ多様なものであり、費用においても同じものはありません。
また、その辺りが、依頼される方にとっては、不安の要因であるかと感じています。
『 建築費用 』 及び 『 設計料 』 は、注文住宅を検討されるみなさまに対して、それぞれのご相談をお伺いしています。
どうぞ、お気軽に、ご相談、ご質問をお待ちしています。
設計料とは
設計料とは、相談～土地確認(土地探し)～仮平面図～住宅ローン確定～基本設計～設計契約～設計～見積り～工務店契約～工事監理～引き渡し～アフターフォローまでの、家づくりの一連の作業に対して、設計事務所からお客さまにいただく報酬としています。
設計事務所に注文住宅を依頼するにあたり
Coo Planningに、ご相談に来られる方のなかにおいても、 設計事務所に個人住宅を依頼するにあたり、『設計料』と呼ばれるものが、 『いったいどれほど必要になるのか』ということは、意外に知られていないものです。
ご相談を伺う方から、まずよく耳にするのは、 『設計事務所に頼むと高くつく』などの、特に根拠のない『割高感』です。
新築時のご相談の多い『延床面積30坪前後』の注文住宅
ここでは、一般的なご家族構成での、新築時のご相談の多い事例として、『延床面積30坪前後』の個人住宅の場合で、『具体的な設計料』のご説明をいたします。
総工事費(消費税除く)の10％＋消費税と統一
結論から言えば、『延床面積30坪前後の個人住宅』であれば、 それに掛かる『設計料』は、『総工事費（消費税除く）の10％＋消費税』と統一しています。
具体例として例えば、『消費税を除く総工事費が2000万円』であれば、 設計料は200万円＋消費税10万円となり、合計210万円となります。
延床面積について
延床面積とは、２階建て住宅であれば、 『１階の床面積』と『２階の床面積』を足し合わせた面積のことをいいます。
その場合、吹き抜けや２階のデッキスペースなどは、その大きさによって、 含める場合又は含めない場合がありますが、よほどの大きさでない限り大差はないと考えています。
30坪表示について
30坪表示とは、おおよそ１坪＝3.3㎡として計算されます。30坪となるとおおよそ『100㎡』となります。マンションなどの広告では何㎡という表示が多くみられます。
総工事費について
総工事費とは、最終的に施工を請け負う工務店と取り交わす、 工事請負契約書に添付される、御見積書による最終決定の金額です。
一般的には、共通仮設工事費・建築工事費・設備工事費・外構工事費・諸経費などで構成されております。
さらにその各項目毎に、木製建具工事・金属製建具工事・塗装工事などと各工事毎で分けられ、 金額がわかりやすく表示されています。
それぞれの物件・建て主様により異なりますが、
例えば、『エアコン』や『照明器具』など、施工後に建て主さま自身が量販店などで購入され、設置される場合もあります。
そのような場合は、その商品は、別途扱いとなります。
総工事費2000万円以下の場合について
ローコスト住宅(1000万円代中半から前半などのローコスト住宅)では、特例として、『1000万円代中半から前半などのローコスト住宅』となる、特殊な設計条件の場合にはお客様のお考えになる、『家づくりにあたっての総予算(設計料込み)』の範囲内で納得いく家づくりができるよう、その都度ご相談の上、決めさせていただいています。
構造計算費用が必要な場合について
『構造種別』または『確認申請上必要な場合』など、構造事務所による『構造計算』を行ない、
建物の構造上の安全を確認する必要がある場合があります。
その場合、『別途構造計算費用』が必要となります。
構造設計料は、コラボレートする構造家によって異なりますが、『上限60万円＋消費税』としています。
構造家とコラボレートすることにより、より自由で魅力あふれる空間を 創りだすことが可能となります。
『浜寺の家』では、構造家：満田衛資構造計画研究所に協力いただいた設計事例です。
工務店による工事請負金額は『総工事費2090万円＋消費税』となっています。
この際の設計料については、WEBにて設計契約まで至ったこともあり、
『200万＋構造設計料60万』とし、計263万とさせていただいています。
（設計料の消費税及び90万にかかる設計料は、サービスさせていただいています。）
このような構造家とのコラボレートの場合においても、建て主さまのご負担が出来る限り軽減されるよう、 考慮させていただいています。
最後に、この場合の『設計料とは』、 『設計・監理料』のことを指していますので、施工中の『当事務所による工事監理』も含んでいます。
構造計算がある物件については、『構造事務所による工事監理』も含んでいます。
さらに、くわしいご説明については、無料相談会でご説明させていただきます。
